2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
六月四日には厚労省が、濃厚接触者だけじゃなく、感染者と物理的距離が近いなどの条件を満たす周辺の検査対象者を学校や保育所などの事業者がリスト化すれば行政検査の対象にできるとの事務連絡出していると承知しているわけですが、それはつまり、学校や保育園などで陽性者が一人でも出れば、その陽性者と同じクラスあるいは同じ部活の全員を検査対象にできるということでよろしいでしょうか。
六月四日には厚労省が、濃厚接触者だけじゃなく、感染者と物理的距離が近いなどの条件を満たす周辺の検査対象者を学校や保育所などの事業者がリスト化すれば行政検査の対象にできるとの事務連絡出していると承知しているわけですが、それはつまり、学校や保育園などで陽性者が一人でも出れば、その陽性者と同じクラスあるいは同じ部活の全員を検査対象にできるということでよろしいでしょうか。
行政検査ではそうですが。じゃ、飲食店に行くのにそれが要件とされる、でも有料で、しかも何回もやらなければいけない、これ相当な差別、格差、排除を生む、この心配が本当にあります。これは政府にも是非こういった拙速な対応をすることのないように、これは是非対応お願いしておきたいと思います。 済みません、いろいろお聞きしたかったのですが、時間がありませんので。赤澤副大臣、おいでいただいております。
○国務大臣（田村憲久君） 感染拡大地域などで、いろんな感染が拡大しているその一部のホットスポットのようなところでやられているという意味では行政検査等々もやれるというような、そういう事務連絡発出をいたしました。
現在、各種の検査の費用につきましては、まず、症状のある方、あるいは濃厚接触者に対する検査につきましては、行政検査として公費負担で無料で実施をしております。また、その行政検査のほかに、ＰＣＲ検査を用いた無料のモニタリング検査や、あるいは軽い症状がある方の検査を進めるための抗原簡易キットの配付などを行っているところでございます。
それから、検査費用につきましては、行政検査については法律に基づいて国と都道府県で二分の一ずつ負担をしているところでありますが、都道府県の負担分については、御指摘のように、地方創生臨時交付金の算定対象に含まれておりまして、支援を行ってきているところであります。
その上で、御指摘の検査費用につきましては、行政検査については公費負担で、無料でできます。また、私どもの無料のモニタリング検査も、リスクの高い場所、あるいは幼稚園、保育園の先生や小中学校の先生などにも実施を始めている、行っているところでございます。
そこで、保健所の指示がなくても、本人が陽性者と一定の接触をした、そういう申告をした場合には、医師の判断によって積極的に検査を行い、これ行政検査として扱って、国の費用として負担、国の費用で負担すると、そういう医師の判断で徹底して行うべきだと、積極的に検査を行うべきだと、これ徹底すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、感染拡大している地域では保健所の負担がかなり過大になってきておりまして、濃厚接触者なり行政検査を行う範囲がなかなか特定しにくい、時間が掛かるようになっております。
こうしたことを六月の事務連絡では発出しておりますけれども、改めて今月の十三日に、保健所と行政検査の委託契約を締結する医療機関に対しまして、医師が陽性と診断した者の同居家族などの濃厚接触の可能性がある者に対してなるべく検査を実施するよう、改めて周知を図っているところでございます。
ちょっと具合が悪い方をこれで見つけていただいて、そして、陽性が出れば、その現場の判断で、保健所ではなくて現場の判断で、小さな企業であればもう全員検査をする、クラブ活動は全員検査をする、学校の学年、関係者はもう全員検査する、行政検査で行う、そういった取組を徹底していければというふうに考えておりますし、移動に伴う検査につきましても、モニタリング検査を充実させることによって対応してきているところであります
ちょっと具合悪い方で検知できれば、あとはＰＣＲ検査で、行政検査、無料で、その会社の決めた範囲で、ワンフロア全部とか、中小企業であれば全員行政検査で行うことにしておりますので、是非、職場でのこの抗原簡易キットの活用も進めていきたいというふうに考えております。
八、ＰＣＲ検査等行政検査により陰性となった濃厚接触者は、宿泊療養者・自宅療養者と同様に外出自粛が求められるものの、投票は不要不急の外出に当たらないため可能ではあるが、人間関係が濃密な地域社会においては事実上困難となる場合もあると想定されることから、本委員会は、特例郵便等投票に係る濃厚接触者の取扱いについて、地方自治体の負担にも配慮しつつ、実施状況の検証も踏まえて引き続き検討を行うものとする。
八 ＰＣＲ検査等行政検査により陰性となった濃厚接触者も宿泊療養者・自宅療養者と同様に外出自粛が求められるものの、投票は不要不急の外出に当たらないため可能ではあるが、人間関係が濃密的な地域社会においては事実上困難となる場合もあると想定されることから、本委員会は、特例郵便等投票に係る濃厚接触者の取り扱いについて、地方自治体の負担にも配慮しつつ、実施状況の検証も踏まえて引き続き検討を加えるものとする。
その際に、速やかに陽性の方を発見する観点から、全ての濃厚接触者を対象といたしまして行政検査を行うとともに、検査の結果が陰性であった場合であっても、ウイルスの潜伏期間を踏まえ、感染者と最後に接触してから十四日間、外出自粛要請、具体的には、不要不急の外出をできる限り控えていただくなどの要請をしているところでございます。
御指摘の濃厚接触者、また、それも含めた行政検査の対象者、いずれも各保健所においてそれぞれの方法で把握をしているところでございますが、法律上の届出義務があって、健康観察等のために全国共通のシステム、ＨＥＲ―ＳＹＳへの入力が行われております陽性患者の方々への把握とは異なりまして、それを一覧形式のような形で、第三者に提供可能なような形で把握をし整理をするというところまでは、各保健所には求めていないところでございます
これ行政検査じゃありません。無料でお配りする話であって、医療従事者の方がそれを使って判断をされるということになれば、これは診断されれば、これは陽性ですから、ＰＣＲでもう一回やる場合もあるかも分かりませんが、それで陽性という判断をされて報告されれば多分陽性ですから、これ分子には入ってくると思うんですよね。
問題は、問題は、今の検査件数、そして感染者数というものは、行政検査でＰＣＲをやった人になっているわけですね。こことの兼ね合いを一体どう付けるんだという話を大臣とここ二、三回やってきたわけですよ、別々に表示するとかですね。 例えば、例示します。大分で無料の抗原検査やっているって言いました。
○政府参考人（正林督章君） ゲノム解析の費用についてはちょっと分かりませんが、自治体が行うＰＣＲ検査、それから抗原検査といった行政検査、それからゲノム解析、それらの費用については、感染症法の規定により、都道府県等が支弁した費用の二分の一を国が負担することになっております。残る二分の一のその都道府県等の負担部分については地方創生臨時交付金の算定対象となっております。
○政府参考人（正林督章君） 行政検査のうち医療機関において保険適用で行われる新型コロナウイルス感染症の検査については、例えばＰＣＲ検査の場合、検査費用一万八千円、それから判断料千五百円となっており、これらに係る自己負担部分については公費で負担をしております。
○足立信也君 なぜ行政検査を減らしたのかというのは、やっぱり皆さんすぐ思い当たるのは、オリンピック、パラリンピックへの影響だろうなと、それを考慮してだろうなと思うと思いますが、私はやっぱり、これ無料です。しかし費用は掛かる。その費用の問題も非常に大きいと思うんですよ。 私は、言いましたけど、毎週唾液のＰＣＲ検査やっています。これ、会派として契約、党として契約しているから二千三百円です。
○中川委員 もう一つ、そうした観点で考え直していかなきゃいけないところがあるのは、疫学的検査と、それから行政検査、そして社会検査、この発想なんだと思うんですよね。
○宮崎政府参考人 行政検査の費用負担に関しましては、感染症法の規定により、都道府県等が支弁した上で、国においては都道府県等が支弁した費用の二分の一を負担するというのが原則ではございますが、残るその二分の一の自治体の負担分につきましては、内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これによりまして、行政検査の地方負担額を算定基礎として、全額、交付限度額に算定される仕組みとしておりまして、できる
結果的に、それでもし濃厚接触されておられる方がおられれば、その方はこれは行政検査という形になりますので、そういう意味では、検査料等々は当然無料になるわけでありますし、疫学調査というものもある程度これを使うことによって更に広がりが見えるわけなので、その補完をしていただけるという意味では意味があると思いますが、何分言われるとおり、更なるこのダウンロード、利用ということでございますので、これ今、中に関しましては
さらに、抗原検査キットを活用して、八百万回分確保しておりますので、これを事業者に応じて配分するということを可能な限り早く進めることとしておりますし、それぞれの事業者で、リスクがある場合、一人でも陽性者が認められた場合など、これは行政検査として全額公費負担で対応できることとなっておりますし、また、それぞれの施設で感染防止策を講じたことに対して予算措置などを講じてきているところであります。
それは、当初はできない状況にあった、マンパワーの状況もあったけど、検査数を制限して、で、いっぱいできるようになったら今度は行政検査の件数しか上げていない県もある。だから、そこには余り尺度として役立たない。 まあおっしゃるとおりで、ここが一つの私は、気を付けて見ないと、今の判断基準はやっぱり医療提供体制の逼迫度、もうひとえにそれに懸かっているというような気が私はしております。
○足立信也君 ＰＣＲ等検査について、この前の大臣の答弁で、本当に、行政検査のみのところであるとか、あるいは自主検査、県あるいは市町村が独自でやっている検査を組み入れているところもあれば組み入れていないところもある、ばらばらなんだと、これを一定にしないと評価が難しいじゃないかと大臣が問題意識をずっと持たれていたと、でもなかなかできないんだということに関連してお聞きしたいと思うんです。
○田村国務大臣 中に、検査を出して、つまり行政検査を受けて、自宅で待機をされておられて、そのまま亡くなられて、そして実際搬送された後に検査結果が出たというものが入っているかも分かりません。
これ、行政検査のところだけ上がっているからですよ。それを基準にステージを決めていいんですかということですよ。これはちょっと入口なんで、また次回あればもう少し詳しく行きますが。 今日、一番やりたかったのは治療薬です。ワクチンは、もう私も一年前から、パンデミックを防ぐには世界中でワクチンだと、ワクチンをやるしかないんだと言ってきましたが、それにしては治療薬は一体どうなっているんだということです。
つまり、元々積極的、あっ、申し訳ありません、行政検査やっている場合は蓋然性の高い方々が中心であったわけで、それに対してどれぐらい感染者がいるかというところが去年の四月、五月ぐらいだったんだと思いますが、今言われたとおり、今、施設も実は分母に入れているところもあるわけで、入れていないところもあるんですね。
それで、じゃ、一個戻って聞きますけど、今の話で簡単に言うと、東京は行政検査数がぐっと減っていて、それ以外の検査が増えていると思います。これは統計に出ない。例えば、大分市は、五月十一日のところを見るとＰＣＲ検査は二千二百四十七件ですよ。それ以外に、少なくとも大分市のこの検査だけでも八百件ぐらいはやっているわけです。三千超えていますね。
感染リスクが高いと判断される場合に、保健所の判断により必要な検査を積極的に実施していただくという意味としては、その費用は行政検査として見るということでございますので、こうした仕組みを活用いただいて、積極的にお願いしているという状況でございます。
感染拡大防止、感染を収束させるために必要な検査につきましては、行政検査として費用を負担をしているということでございます。国として、行政として、費用を負担して行っていただいているということでございます。
○西村国務大臣 まさにＰＣＲ検査を、行政検査で行える、あるいは医療施設や高齢者施設で行えるようにしておりますし、また、八百万回分の抗原検査キット、これが確保できるということでありますので、これをまず、やはりクラスターが多く発生し、重症化リスクがある高齢者施設や医療機関で活用いただくことを考えておりますが、御指摘のように、様々御提案もいただいております。
お医者さんにかかってＰＣＲ検査、行政検査ではなくて受けると、今二万円ぐらいすると言われていて、中小企業で従業員が十人だと、みんなにＰＣＲ検査をしていただくと二十万ぐらいかかる。